人権侵害救済法の実現に動く
第96回曹洞宗通常宗議会
「実効性ある法律が必要」

開会式であいさつする宮崎奕保曹洞宗管長
＝6月27日、東京・港区、曹洞宗檀信徒会館

　「まごころに生きる」を政策理念とする曹洞宗（宮崎奕保管長、有田惠宗宗務総長）で第九十六回通常宗議会（佐藤良彦議長、黒柳祖道副議長。定数七十二人、出席数七十人、病欠二人）が六月二十七日より三十日まで東京・港区の檀信徒会館で開催された。上程された平成十七年度の一般会計歳入歳出補正予算案などの四議案、平成十六年度一般会計歳入歳出決算など十六の「承認を求める件」は原案通り全会一致で可決した。有田宗務総長は演説のなかで人権侵害が後を絶たず現行の人権擁護委員制度では救済には機能しないとした上で「実効性ある法律が必要」との認識に立ち人権侵害救済法（仮称）の早期制定に向け宗門が先頭に立って取り組むよう呼びかけた。人権侵害救済法は人権擁護法案（自民党政務調査会で立案作業中）の対案として部落解放同盟が練り上げ野党に働きかけている法案。

　会議に先立ち開会式で宮崎管長は、仏祖諷経に続き教示で日中関係の齟齬を憂い「友好こそ東アジアの安定と世界平和に欠かせない」と述べた。百五歳という高齢にもかかわらずかくしゃくとした口調で各議員を激励した。議員二十年を超える永年勤続者の有田氏、加藤俊雄氏、國安格典氏、檀上尚道氏の四氏が管長から表彰された。・・・