第40回教誨師中央研修会
新法に「宗教上の教誨」明記
全国教誨師連盟

　「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（新法、「刑事施設法」）が本年五月十八日、国会で成立し、成立後一年以内に施行される。こうした行刑改革が推進されるなか全国教誨師連盟（理事長、山田義俊浄土真宗本願寺派林光寺住職）主催、法務省協賛の第四十回教誨師中央研修会が九月七日から九日まで、東京・霞が関の法務省庁舎内大会議室で開催された。各地方連盟（矯正管区内）から評議員、準評議員ら八十人が参加。監獄法施行から百年ぶりに改正となった新法（「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律」は存続）には「宗教上の教誨」の文言が明記された（第四十五条、別掲）。法律上の規定は宗教教誨発足後初めて。今後質の高い教誨を実施するうえで環境整備へ一歩前進したことになる。
　七日の開会式で山田理事長は「新法が成立した。宗教教誨師の使命はいやがうえにも増す。施行前に研修をしていきたい」とあいさつ。小貫芳信法務省矯正局長は「困難な業務に情熱を傾け尽力されている」と参加者に謝辞を述べてから、新法の目的を「刑事施設の適正な管理運営を図り刑事施設に収容されている受刑者の人権を尊重しつつも個別に適正な処遇を行う」と述べ、「行刑改革実現に向けた歴史的一歩」と位置づけた。四十五条について「信教の自由の重要性に照らし受刑者に宗教上の行為が認められた」と新法の特色を挙げた。
　基調講演は柴田元始法務省東京矯正管区長で、過剰収容の実態を中心に「矯正の現状」を報告した。「七月現在七万八千人で一割オーバーし、六人の雑居部屋に七〜九人が収容されている。作業工場も作業スペースが十分とれず作業時間を短縮している。倉庫・集会場を改造しているが間に合わない」と実情を述べ、この結果「心身の不都合を訴える者がおり、教育的処遇が失われている」とも語り、深刻な実態を紹介。職員について「米国の三人に一人、英国一・五人に一人に比べ日本は四人に一人。ここ数年、百〜二百人増加している」と増加を歓迎しながら、「米国並みには千人が必要」と話す。そこで、民間の資金やノウハウを導入して施設を建設・運営するＰＦＩの手法で、山口県美祢市に平成十九年四月運用開始予定の、男五百人、女四百人収容の施設を紹介。「この事業で再犯率ゼロを目指したい」と新事業に期待を寄せた。・・・