「国会議員の会」設立を要望
皇室の伝統を守る１万人大会
男系による皇位継承を守れ

参加者が１万人を超えた「皇室の伝統を守る１万人大会」＝３月７日、東京・九段の日本武道館

　「皇室典範に関する有識者会議」が女系天皇を認め、皇位継承の長子優先を打ち出したことに批判が高まる中、有識者らの呼び掛けで「皇室の伝統を守る一万人大会」（主催・皇室の伝統を守る国民の会）が七日、東京・九段の日本武道館で開かれた。約一万三百人が参加し、うち国会議員は自民五十四人、民主二十一人、国民新二人、無所属九人の合わせて八十六人で、代理出席を含めると計百六十四人に上った。

　開会のあいさつをした「国民の会」発起人代表の三好達（とおる）会長（下最高裁判所長官）は、「有識者会議」が女系天皇を認め、皇位継承の長子優先を打ち出したのを、「百二十五代にわたる男系による皇位継承を根本的に変えるもの」と批判。「秋篠宮家の御慶事もあって政府は慎重な対応に改めたが、改正を進める考えは変わっていない。そこで、皇位継承をはじめ宮家の存続・拡充、皇族経済の問題などを抜本的に検討し、万世一系の皇室の伝統を守るために、『皇室の伝統を守る国民の会』を設立し、皇室制度を検討する国会議員の会の設立など活動していきたい」と訴えた。
　次いで、各界からの提言があり、中西輝政京都大学教授は次のように述べた。
　「有識者会議の報告は三つの大きな欠陥がある。第一に、初めに結論ありきで過程が民主的でなく、拙速なこと。第二は、皇位継承の長子優先。英国、デンマークでは男子優先である。第三は、女系天皇の導入。皇室の最も大切な本質は万世一系にある。その意味は、�@神武天皇以来二千六百六十六年、一つの家庭が皇位を継承している�A神話の神々につながる系譜である�B百二十五代すべて男系であった。
　女系天皇になると世界的に王朝の交代になり、世界における日本皇室の位置づけが変わる。二十一世紀は文明の世紀といわれ、シュペングラー、トインビー、ハンチントンらが言うように、日本は一国で一つの文明圏を形成している。日本人の心の在り方と日本という国のかたちの核に皇室がある。その意味で、天皇はまさに日本国民統合の象徴である」
　ジャーナリストの櫻井よしこさんは次のように述べた。
　「神話の世界から始まる皇室には近代合理主義では理解できないこともある。しかし、皇室の伝統は日本民族の成り立ちの物語で、そこには民族の心が込められている。何が大切か、何を守るべきかが凝縮されたのが日本文明で、皇室の在り方にそれが現れている。昭和六年に四人目も内親王が生まれた昭和天皇が養子を取ることを検討させたのは、内親王に皇位を譲る考えがなかったからである。
　戦後、皇室の廃絶を意図したのがＧＨＱ（連合軍総司令部）で、マッカーサーは占領政策遂行のために天皇を維持したにすぎない。それが今になった、日本人の間からＧＨＱの企てを完成させる動きが出てきた。紀子様のご懐妊は日本人に皇室について考え直すよう促している」
　来賓としてあいさつした日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫元経済産業相は「万世一系を守ってきた皇室は日本の大切な宝」とした上で「守らなければならない伝統や文化は断固、守っていかなければならない」ことを強調した。・・・

「立正安国・お題目結縁運動」
特別課金方式取り入れ
日蓮宗宗会

　日蓮宗（藤井日光管長、小松浄慎宗務総長）第九十四定期宗会（平井照山議長、定数四十五、出席四十四、病欠一）が三月七日から十日までの四日間、東京・大田区の宗務院で開催された。小松宗務総長は施政方針あいさつのなかで、平成十九年四月から実動する新宗門運動「立正安国・お題目結縁運動」に向けて「これまでと異なる資金確保に取りかからねばなりません」と新たな課金方式取り入れを打ち出した。昨年十二月、岩間湛正師の病気を理由とする宗務総長辞任に伴い臨時宗会で選出された小松宗務総長（明和会会長、当時）が迎えた初の宗会は、野党の川名義顕同心会会長から二十六項目の質問を受け再質問で苦戦する場面もあったが無事乗り切り、次年度の予算を始めとする二十の議案を全会一致で採択または承認し安穏のうち閉会した。十八年度予算は原案通り可決。前年比マイナス８・６％、千七百十万円減の十九億六千六百六十六万円の緊縮財政となった。
【施政方針あいさつ】一、新宗門運動『立正安国・お題目結縁運動』を恒常的な宗門運動として位置づける。運動の第一歩は『祖山総登詣運動』である。祖山（山梨・身延山久遠寺）は日蓮聖人の懐である。僧俗一体となって祖山に詣でることは信仰の覚醒につながる。二、この運動の実動にあたり新資金確保が必要である。特別課金方式も選択肢の一つだ。三、教師の研修を義務化するか検討する。四、布教師会・修法師会・声明会と教区・管区などを宗制上で明確化する。五、国政レベルで地方分権が一般的趨勢である。財源の一部を地方へ移譲することを考えている。六、教化紙としての日蓮宗新聞の購読推進に向け規程中改正案を提案する。七、税務関係において宗教法人に対する厳しさが増している。全日本仏教会を窓口として対応していく。（要旨）
【代表質問】括弧内は宗務総長答弁
　遠藤文祥明和会会長――公益法人制度改革に関連して来るべき宗教法人の制度改革にどう対処するのか（自由民主党の行革推進本部、公益法人委員会、法務部会、内閣部会合同部会で�@民法三十四条に明記されている祭祀・宗教が改正案で欠落した問題でこの条文の改正は行われない�A認定法案では公益目的事業三十項のなかに信教の自由が明記された�B解散時の残余財産は宗教法人にも寄付できる、の法案が国会に提出されることを全日仏を通して確認した）。新宗門運動への気持ちを聞かせて（衆生済度の観点に立ち忍辱の心をもち基礎体力を有した私たちでなければならない。檀信徒と異体同心となって宗門刷新を展開していく）。過疎地域への寺院対策は（現代宗教研究所で平成元年『過疎地域寺院調査報告』を発刊した。総務部所管の過疎寺院対策懇談会で論議が行われている。後継者問題など多くを抱えるが伝道的観点に立てば夢ある展望を提供すべき。データベースを活用し過疎地域を抱える宗務所と協議し早く着手する）。
　川名義顕同心会会長――新宗門運動の規程が上程されなかった理由（現在各部署で活発な論議を展開している。本部―支部規程を上程するつもりだったが断念せざるを得なかった。時間が欲しい）。慶讃事業と信仰運動との望ましい関係は（七百五十年慶讃事業と総弘通運動が別個の動きになってしまった反省を踏まえ二つが組織的精神的にも宗門の運動という意識を構築していくべき）。祖山総登詣運動の具体策は（身延山は本宗が尊崇する霊山。祖山、各委員会で具体的に話し合っていく）。「加行所は教育機関」としての見解に立つのか（信行道場とは異なり永きにわたる歴史と実績を重んずるという一定の方向が出ているのでこの見解を尊重する）。宗憲違反した遠壽院にどう対応していくのか（現状を是とするものではない。将来的には話し合っていく）。人材バンクの現況は（政界、財界、学界、芸能界、スポーツ界から百人を超える人材の登録がある。個人情報保護法の制約もあるが登録者に協力を求めていく）。宗門財政の構築は（新財源確保は急務であるが慎重を期す。関係諸機関に諮って善処していく）。憲法九条に対する宗門の見解は（聖徳太子の十七条憲法に通じ仏教の教えに適う。憲法と現実との乖離が改正論となっている。憲法を現実に合わせるのでなく現実を憲法に近づかせてこそ混迷の社会を変えることができる）。（３面に続く）・・・