全日本仏教徒会議神奈川大会
ダライ・ラマ法王が記念講演
地域、アジアとの共生めざす

5000人を前に挨拶する大道晃仙大会総裁＝11月20日、パシフィコ横浜国立大ホール

　全日本仏教会（会長、大道晃仙曹洞宗管長）財団創立五十周年記念事業の一環として第四十回全日本仏教徒会議神奈川大会（大会会長、横山敏明神奈川県仏教会会長）が「地域の縁、アジアの縁―共生をめざして」を主題に、十一月十九、二十の両日、パシフィコ横浜で開催された。二十日はダライ・ラマ十四世が「信ずる心と平和」と題して特別記念講演。聴衆五千人は法王の平和創建に対する強い意志の言葉に耳を傾けた。次回大会は平成二十二年、栃木県で開催の予定。十九日の四分科会で提起された課題は来年、日本で三十年ぶりに開催される世界仏教徒会議（ＷＦＢ）日本大会に引き継がれる。

　十九日は開会式、基調講演、分科会で、宗派役員、僧侶ら千人が参加した。開会式は三帰依文による法要の後、横山大会会長が文明のひずみを指摘しつつ「本大会の出会いを通じ、み仏の教えの素晴らしさを語り継ぎ、今に生かし敷衍して現代に希望の光を灯していきたい」と挨拶した。
　松沢成文神奈川県知事の祝辞（代読）に続き、奈良康明駒澤大学前総長が「草の根的対話の提唱」と題し基調講演。強い自己主張と増える自殺者というアンバランスな精神状況について、仏典「帝釈天の網」を引用しながら、「�@全存在は関わり合って存在する�A個と個が関わり全体を形成する�B個が欠ければ全体はなく、全体がなくなれば個もなくなる」と仏教用語の共生の本質を説いた。その後、加盟団体代表者会議と四分科会に分かれて討議し、全体報告会で各座長から次のように報告があった。
　代表者会議の議題は「ＮＥＸＴ50―地域の縁・アジアの縁　そして世界へ〜全一仏教運動の具現化に向けて〜」（加久保範祐書記）――�@全仏の公益性が問われている。仏教を世界に流布していくためにもその位置を明確にすべきだ�A全仏の寄付行為に仏教徒会議が明記されていない�B仏教徒会議規程案を今会議に提出した。
　第一分科会「アジアの平和と仏教徒の役割〜日本仏教青年の可能性を求めて〜」（座長、上田紀行東京工業大学准教授）――�@仏教には使命があるのに僧侶は自信がなさそう（チベット僧の意見）�A縁起観で対話の知恵があるのに対立の原因を見極めていない�B語られる平和から関わっていく平和に�C地域の苦しみに寺は閉じている�D慈悲から生じる怒りと相手を傷つける怒りの二つがあり（ダライ・ラマ法王）、仏教徒は不正義に対して慈悲の怒りを持つべきだ。
　第二分科会「少子高齢化と寺院のあり方」（座長、志村碧崖神奈川県仏教会理事）――�@仏教のニーズはあるが僧侶のニーズはあるか�A寺院は地域の核家族を応援してほしい（上川陽子内閣府特命大臣の要望）�B寺が社会で何ができるかを問うべきだ。
　第四分科会「生命倫理と仏教徒に問われること〜人の一生が始まる瞬間と死ぬ瞬間はどの時点だろうか〜」（座長、三宅守常日本大学医学部准教授）――�@再生医療、臓器移植は善悪の問題でなく、仏教者は永遠の命をいかに生きるかを問うことが重要�A信者には臓器移植を望む人、望まない人がいるので、一元的な指導はよくない�B過激な延命希望者と極端な延命拒否者には自然の生命に帰る視点を啓蒙すべきだ。
　二十日は記念式典と法要。横山大会会長を導師に法要の後、高野山真言宗神奈川雅楽部による雅楽と舞が披露された。大道大会総裁は「一人でも多くの仏教徒が世界の平和と共生について自らの問題として深く考える契機となり、共に力を合わせ具体的実践へと展開されていくものと確信する」と挨拶した。大会宣言採択、中田宏横浜市長の祝辞（代読）に続き、ダライ・ラマ法王が「信ずる心と平和」と題し次のように講演、宗教の普遍性、共通性を強調した。
　「すべての宗教は人間存在と深く関わり大切な役割を果たしてきたが、宗教間に争いがある。教えを真摯に学び実践することが必要で、慈悲、愛という内的な価値を高める共通の目的があるから、信仰者は他の宗教を尊敬し、理解を深めようと努力する。・・・

本年度宗教法人指導者講習会
拡大される寄付金税制
文化庁

　文化庁宗務課主催の平成十九年度宗教法人指導者講習会が十一月二十六日、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。文部科学大臣所轄の宗教法人事務担当者三百五十人が参加した。同月十三日には京都でも開催され三百五十人が参加した。
　主催者を代表し舟橋徹宗務課長は、書類提出制度が定着したことへの感謝の言葉を述べたのち、「提出書類の取り扱いについては登記事項などの公知の事項以外は不開示とする扱いになっている。今後とも厳格に扱う」と約した。また本年九月七日に政令公布された公益法人制度改革関連法に触れ「宗教法人も公益法人のひとつ。宗教法人は公的存在として、公的団体として社会的に位置づけられている。それ故、責任を踏まえた管理運営に努めてもらいたい」と挨拶した。
　金児暁嗣大阪市立大学学長の「日本人の宗教意識―その心理的効果―」と題する講演に続き、『宗教法人の理論と実務』の著者でもある公認会計士の齋藤力夫・齋藤総合税理士法人所長（文科省学校法人運営委員会前委員）が「宗教法人に係る税務上の留意点について」を主題に講演。政府は公益法人制度改革関連法と連動して「民間が担う公共」を支えるために新たな税制の構築を目指している。
　齋藤氏は「新たな非営利法人に関する課税及び寄付金税制についての基本的考え方」（平成十七年六月、税制調査会基礎問題小委員会・非営利法人課税ＷＧ）から「公益法人等の課税対象所得の範囲を現行三十三業種に限定されていたものを拡大等の検討を図る。現行では宗教法人が収益事業から得た利益の20％を宗教活動に転用できる、となっているが、これを学校法人並みの50％に引き上げる。寄付金損金算入限度枠について、公益目的の寄付金に係る損金算入枠を拡充する方向で検討する」と解説した。
　寄付金控除については日本とアメリカを比較し、「課税所得から控除された寄付金総額が二○○四年、日本が六千百二十億円に対してアメリカは同年、二十六兆八千八百億円だった、この内の三分の一が教会への寄付金だ」と報告、「これは寄付文化の違い。寄付文化が欧米は発達している。アメリカ政府は八十万から九十万団体を認証している。彼らが認証証明書を税務署に提出すれば50％控除できる。日本では国宝、重文の修理、建立など財務省が指定したもの以外は一般寺院、神社へ寄付しても寄付金控除が認められていない。寄付金税制を拡大すべきだ。そうすれば宗教活動も活性化されてくる」と宗教界に期待感を持たせた。
　矢田文雄宗務課専門委員が「最近の宗務行政について」で公益法人改革関連法ほかを概説した。施行日の平成二十年十二月一日から移行期間五年を経た平成二十五年十一月三十日までに公益社団法人、公益財団法人、あるいは一般社団法人、一般財団法人のいずれかに申請するか、申請をしなければ公益法人として解散したと見なす、と注意を喚起した。税制見直しについては「現在、進行中であるが対象は社団法人、財団法人、中間法人であって宗教法人については対象外であると承知している。文化庁としても今後も引き続き動向を注視していく」と従来の発言を繰り返し、宗教界の懸念を改めて払拭した。・・・