奉賛の気運、浸透する年に
１都７県神社庁連合会総会
「いのちをつなぐ」教化事業も

主催者を代表して挨拶する羽中田進山梨県神社庁庁長
＝２月21日、山梨・笛吹市のホテル春日居

　一都七県神社庁の庁長、理事ら役員が一堂に集い連携強化と親睦を兼ねる「一都七県神社庁連合会総会」が当番県である山梨県神社庁（庁長、羽中田進山梨県護国神社宮司）主催で二月二十一日と二十二日、笛吹市のホテル春日居で開催され、二百人が出席した。総会では、本年を「奉賛の気運を全国津々浦々に浸透する年」と位置づけ、諸事業を進めていくことを確認した。意見発表では、休校中の学校の教室を使った対外教化事業の報告もあり実りある総会となった。次年度は東京で開催される。

　第一部の総会では神宮遥拝、国歌斉唱、敬神生活の綱領唱和と続き、総会に先立つ山梨岡神社代表参拝報告が松山文彦東京都神社庁副庁長からあった。次いで当番県、羽中田山梨県神社庁長が挨拶。羽中田庁長は「敬神崇祖、思いやりの心である日本人の心を取り戻したい。これが世の中に浸透すれば事件もなくなる。神社界が先頭を切って世直しをしていきたい」と話した。
　鷹司尚武神宮大宮司が祝辞（代読、飯田信行神宮禰宜）。氏子崇敬者の教化育成、神宮大麻頒布増加、三年目を迎えたモデル制度取り組みなど多くの実績に謝辞しながら「四月二十五日には鎮地祭が執り行われる。いよいよ本格的な造営を前に身の引き締まる思い。全力をあげて参る所存だ。全国都道府県に式年遷宮奉賛会地区本部が設立された。国民総奉賛に向け全国各地で啓発活動が積極的に展開され心強い。日本古来の文化伝統を見直そうとする風潮が徐々に深まりつつある。我々は時代に応え誇り高き日本の心を守り伝えていかねばならない」と祝辞した。
　宮崎義敬神道政治連盟会長が自民党と同連盟との関係を述べるなかで「言論の自由侵害の恐れのある人権擁護法案推進の動きが自民党幹部の一部にあることは由々しき問題だ」と幹部名を挙げ批判した。「各都道府県の議員とは意見交換をして思うところを伝えて欲しい」とさらに自民党と神社界との関係が強化されるよう要望した。
　荻野正直笛吹市市長は、「日本の繁栄を祈念し、伝統を重んじる祭祀や道義の高揚につとめる神社界に敬意を申し上げる。本市は歴史が古い。中央高速道路建設時には五千六百件の土器が出土した。すべて国の重要文化財に指定された。遺跡も七百余件が確認されている」と同市を紹介しながら祝辞とした。矢田部正巳神社本庁総長は公務のため総会を欠席したが懇親会席上での挨拶となった。・・・

第104回曹洞宗通常宗議会
祖院災害復興に15億円

　大本山永平寺貫首の宮崎奕保師の遷化に伴い、七十九世福山諦法新貫首（一月二十二日、曹洞宗管長に就任）を迎えた第百四回曹洞宗（渕英徳宗務総長）通常宗議会（國安格典議長、定数七十二、出席七十二）は、二月二十五日から三月一日までの六日間、東京・芝の檀信徒会館で開催された。
　地震で罹災した瑩山禅師開創の大本山總持寺祖院（石川県能登、横浜鶴見・大本山總持寺前身）復興支援に総額十五億円を二十年度より十年賦で支出することが修正案否決ののち可決決定され、二十年度の一般会計歳入歳出予算案総額は五十億三千三百十六万二千円で前年度比二億九千百七十四万六千円増額予算となった。同予算案をはじめ十七議案と六報告は二十六日夕刻、第一予算・第二予算、第一特別・第二特別、決算各委員会に付託され第一予算は二十九日の深夜、そのほかの議案は最終日の三月一日午前、各委員長からの報告ののち採決に入り、全会一致で全議案は原案通り可決された。新貫首の就任式は未定。
　福山貫首は開会式で精神の荒廃、自然災害続発を指摘しながら「このようなとき宗門が取り組んでいる人権・平和・環境は重要である。仏教者は仏祖の教えを守り、いつのときも自己反省し菩薩の誓願に目覚め釈尊の慈悲と実践を忘れてはならない」と教示した。
　◇渕宗務総長演説＝�@祖院の震災による被害は甚大で、復興に向け「大本山總持寺祖院復興支援」専門部会が設置された。本宗寺院の根源、信仰の帰趨であり永久に護持すべきなので全宗門が復興の責任を負い、二十年度より十年賦、総額十五億円を支出する。�A人権擁護推進本部は、あらゆる社会的差別の実態を正しく受け止め、その解決に取り組んで行く。�B伝統的葬儀や法事が揺らいできたので、宗教的感性の涵養、檀信徒の信仰心の育成を目指すため僧侶の手引書、檀信徒の信仰生活の手引書を作成する。�C青少年教化にあたり青少年教化員のあり方を再検討するため、宗制変更も視野に入れ専門部会を教化審議会に設置した。（要旨）
　◇総括質問。括弧内は渕宗務総長答弁
　坂野浩道總和会代表＝�@祖院という名称に至った経緯は？（鶴見移転の際、別院名称を一端受け入れたが門前の人々が奥の院と呼ぶべきという声があり、昭和四十四年、祖院と称されるようになった）。�A罹災寺院に一律三千万円でなく、被害状況に応じて金額を設定し最高額三千万円に上乗せする意向はないか（被災寺院から九十万円から三千万円まで二十七件の災害復興対策資金貸付の申請があった。三千万円は十五件、うち四件が完済した。限られた財源のなか、今後も検討する）。�B電通による調査結果の詳細が公表されていない。広報態勢不備が指摘されている。ホームページの充実、曹洞宗新聞の発行、月一回の定例記者会見で、宗門を社会にアピールすべきだ（電通調査結果はそのつど必要に応じて公表している。広報の整備は合同機構改革のなかで検討していく）・・・