夫婦別姓法案を阻止！
女性国会議員らが緊急声明
日本女性の会

　民主党政府による、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正法案の今国会提出が懸念される中、日本女性の会（小野田町枝会長）主催の集会「日本の国柄と家族の絆を守るため　ストップ！夫婦別姓」が三月三日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。
　集会では、「平成のご巡幸」の上映に続いて、山谷えり子参院議員をはじめ五人の女性国会議員らが同法案に反対する意見を表明し、竹田恒泰慶應大学講師が「日本の国柄と家族の絆」と題して講演、決議文が採択された。満席で入場できなかった人を含め約五百人（主催者発表）が詰め掛け、関心の高さをうかがわせていた。
　同法案が国会に提出されるのを知り、急遽ブラジルから帰国した小野寺会長は「夫婦別姓は親子別姓でもあり、家族の絆が消え、家庭崩壊につながる。日本の国がなくなってしまう」と危機感を訴えた。
　意見表明に移り、山谷えり子参院議員は「同法案には再婚期間の短縮と非嫡出子の相続権の平等も含まれ、安易な離婚の増加や、家族経営の事業が継続不可能になる危険をはらんでいる。左派の千葉景子法相や福島瑞穂消費者・少子化担当相は、夫婦別姓は入り口で最終目標は戸籍の廃止だと言っている」と、同法案阻止は左翼思想との戦いであると語った。
　高市早苗衆院議員は「もし亀井静香大臣が署名すると内閣提出法案（閣法）として出され、与党は党議拘束がかかるので、衆議院で二日、参議院で二日、計四日ほどの審議で採決され、成立するだろう。亀井大臣が頑張ると議員立法になり、党議拘束がかからない可能性があるが、小沢幹事長はそうしないだろう。ただ、議員立法の場合は、同様の民法改正案を用意し、同じ法務委員会に出す方法がある」として、その内容を説明した。
　現在、通称としての旧姓の使用は、法務省関係の資格では可能だが、厚労省や農水省関係では不可、パスポートは戸籍名と通称を併記できるが、運転免許証はだめなどばらばらなので、「通称使用を届出し、その旨が戸籍に記載された場合には、国及び地方公共団体、専門職の資格を発行する団体は、戸籍名（旧姓）の併記型にしなければならない」とするもの。
　続いて、西川京子前衆院議員は、「民主党の政策綱領は旧社会党左派の社会主義協会の人たちが事務局に入って作っている。選挙を日教組、自治労が属する連合に依存しているため、彼らの求める政策をせざるを得ない民主党は左派政権だ。個人至上主義の社会を実現したスウェーデンは理想の福祉国家のように言われるが、犯罪発生率は日本の七倍で、青少年の犯罪率が非常に高く、子供の二割が麻薬中毒。既に家族が崩壊し、両親がそろっている普通の家族は少数で、家庭に教育力がないから、子育て、親の介護まで行政がしないといけない。その代わり、国民負担率・・・

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＜2面＞

• イスラム教組織がキリスト者虐殺
  村を襲撃、200人以上が死亡
  ナイジェリア
  
  
• アフガニスタン調査報告
  「仏教西漸」を探る
  龍谷大学