全日仏の理事会・評議員会・参与会
公益財団法人への移行など協議

　仏教各宗派でつくる財団法人・全日本仏教会（事務局・東京都港区）の第四回理事会と第三回評議員会・参与会が十二月一日、京都市内のホテルで開かれ、加盟各派の僧侶らが懸案の公益財団法人への移行などについて協議した。
　同件に伴う提出申請書類の承認を諮る議案では、まず同会のコンサルタントが専門の立場から主な申請書類の概要や定款内容について説明。法人の財務に関して、公益目的事業の全費用に占める割合が認定基準を満たしており、その他の事項でも問題ないことなどが報告された。
　新法人の定款は十一章四十条から成り、第二章「目的及び事業」では、「この法人は、仏陀の和の精神を基調とし、相互の緊密な連絡提携のもとに、全国の各種仏教運動に全一性と計画性をもたせ、真に時代に即応する活発な全一仏教運動の展開と仏教による国際文化の交流を促進し、もって、仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与することを目的とする」とある。
　末尾の附則で理事や監事などの顔ぶれが未定になっているため、この部分については新年一月二十日に開かれる理事会・評議員会・参与会で決め、追加提出することになった。新法人への移行は決定事項だが、正式に認可を受けるまでは「どの程度、日数がかかるか分からない」（事務局）。
　この日は同会の有田恵宗理事長が議長となって、平成二十三年度の事業計画大綱案や予算案についても審議され、それぞれ理事会と評議員の全会一致で承認された。事業計画の中では、公益財団法人への移行について、「認定要件である公益事業の推進と不特定多数の方々の利益に供することができるよう認定への準備を進めてきた」と記している。
　さらに、平成十九年に完成した大蔵経テキストデータベース化にも言及。「同事業は、世界中の仏教研究者の利便に繋がり、研究者たちの多くの業績が、仏教文化の宣揚と世界平和に寄与する良き成果を生むこととなろう」と自負している。
　続いて総務、財務、社会人権、国際、広報文化の各部からの報告も行われ、社会人権部の取り組みとしては、朝鮮半島出身の旧民間徴用者などの遺骨返還事業推進に向け、来年二月に「人権問題連絡協議会」を京都で開設することを紹介。主旨の中で、「日本国内の・・・

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＜2面＞

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  任命権教皇だけ、バチカン反発
  中国カトリック教会
  
  
• 教皇のインタビュー本
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