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  平成26年5月20日号社説
 

インド・太平洋を平和の海に

 安倍晋三首相は昨年九月二十五日、ハーマン・カーン賞受賞に際してのスピーチで、日本を積極的平和主義の国に転換させることを表明した。冒頭、日本経済の再生を論じたのに続け、すべてがつながっている時代に、日本だけが「鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない」と述べたのである。
 首相は、第一に国連PKOの現場で、日本の自衛隊と一緒に活動している他国の軍隊が攻撃され、助けを求められてきた場合、第二に日本近海の公海上で米海軍のイージス艦が自衛隊のイージス艦と協力してミサイル発射に備えている時、米イージス艦が航空機による攻撃を受けた場合の二つを挙げ、いずれも自衛隊は憲法の現行解釈により、助けることはできないと説明した。
 これが国民の常識、国際社会の常識から逸脱していることは明らかで、そうした日本のあることが、平和を守る鎖を弱めてしまうのである。そこで、首相は集団的自衛権を行使するケースを想定し、国民的な議論を深めようとしている。

積極的平和主義へ
 昨年三月十七日の防衛大学校卒業式で安倍首相は、自衛隊の最高指揮官として「私と日本国民は、常に、諸君とともにあります。その自信と誇りを胸に、それぞれの現場で活躍してもらいたい」と激励している。いざという時には国民の生命、財産を守るために命を投げ出すのが軍人である。その軍人に対して、国民の評価はもっと高くあってしかるべきだろう。それがシビリアン・コントロールの基本でもある。
 また首相は、卒業式にはカンボジア、インドネシア、モンゴル、韓国、タイ、ベトナムからの留学生もいることに触れ、「諸君は、国の守りを担う、それぞれの母国の宝であることは間違いありません。同時に、我が国にとっても、諸君の母国と我が国とを繋ぐ、大切な友情の架け橋であります」と語り掛けている。平和の鎖も、具体的な個人によって結ばれて強くなる。
 昨年九月十二日、自衛隊高級幹部会同での訓示では、「盤石な日米同盟を基礎に、我が国は、戦後六十八年間にわたって、ひたすら平和国家としての道を歩んできました。そうした『過去』に、私たちは胸を張っていい。しかし、そのことは、『将来』の平和を保障するものではありません」と国際環境の変化を念頭に、「積極的な責任を果たすことなくして、我が国自身の平和を守ることはできません」と訓示している。
 もちろん、自衛隊は法律に基づいて行動するので、積極的平和主義に転じるには、そのための法整備を進めなければならない。そして、「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである」とのフランスの哲学者アランの言葉を引用し、「私は『意志』の力によって、我が国の安全保障政策の立て直しを、必ずや実行していきます」と決意を表明している。
 平成十九年八月二十二日、第一次安倍政権時のインド国会での演説で首相は、「二つの海の交わり」と題し、「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしています」と呼び掛け、「日本外交は今、ユーラシア大陸の外延に沿って『自由と繁栄の弧』と呼べる一円ができるよう、随所でいろいろな構想を進めています」と述べ、その要をなすのが日印関係だと強調している。(以上、講演内容は安倍晋三著『日本の決意』新潮社より)
 
無法な北朝鮮と中国
 折しも中国とベトナムが領有権を巡って争う南シナ海では、双方の当局の船同士のにらみ合いが十日以上続き、ベトナム船が中国船に衝突され破損したと伝えられている。平和の海を武力で変えようとしているのが北朝鮮と中国であることは言うまでもない。
 これに対してASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議は「全当事者に自制と武力不使用を求める」という首脳宣言を採択したが、中国は「紛争は二カ国間の問題であり、ASEANから言われる筋合いはない」と反発している。以上のような国際環境の変化を踏まえ、憲法改正は議論されるべきである。

クョスコニョ    [1] 
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