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  平成26年11月20日号社説
 

国家観・歴史観問う選挙に

 来る衆議院議員選挙ではアベノミクスや消費税増税、社会保障などが主な争点になりそうだが、国政の基本を決める選挙であるからには、やはり国家観や歴史観を正面から取り上げるべきである。
 懸案だった日中首脳会談が、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ約二年半ぶりに実現したことで、安倍晋三首相は自信を深めたに違いない。韓国の朴槿惠大統領も日中韓首脳会談を提案してきた。韓国は米国からミサイル防衛網の整備を迫られ、反対する中国とのはざまで国が揺れ、国民の反対運動も起きている。東アジアの国際秩序をどう構築するかは、日本の将来を決める大きな問題である。

日中首脳会談が実現
 その後も安倍首相は、ミャンマーでのASEAN各国との首脳会談で、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、海洋での「法の支配」の重要性を訴え、法的拘束力を持つ海洋での行動規範の策定に日本が協力することになった。さらにオーストラリアでの日米豪首脳会談では、地域の平和と安定のためにパートナーシップを深化させ、国際法に従った海洋紛争の平和的解決に向け協力することで一致した。これらの狙いが中国包囲網にあることは明らかだろう。
 中国をはじめ東アジア、南アジア諸国の経済成長力を取り込みながら、日本経済を発展させていくことは、デフレ脱却から成長路線へと導くために不可欠だが、そのためにはこの地域の政治的な安定が必要である。少なくとも、領土紛争で経済活動が中断するような事態は避けないといけない。
 日中首脳会談後の記者会見で習近平主席は「中国の平和的発展はチャンスだという日本側の発言を重視している。日本には、歴史を鑑とし、引き続き平和国家の道を歩んでほしい」「我々が今回会ったことは、関係改善に向けた第一歩である。今後、様々なレベルで徐々に関係改善を進めていきたい」「海上での危機管理メカニズムについては、既に合意ができており、あとは事務レベルで意思疎通を継続していきたい」などと発言した。ほぼ日本側の筋書きに沿った発言で、会談でも「靖国」「尖閣」についての言及はなかったようである。
 中国では、日本が尖閣諸島に領土問題があることを日本が認めたなどと報道されているようだが、それは国民向けのものだろう。中国は経済成長の鈍化から国内問題が深刻になり、これ以上、国際的な孤立を続けることができないのである。
 歴史認識問題では、両国それぞれの歴史認識があるので、過剰に問題にすることは避けようということだろう。尖閣問題では、最近の小笠原諸島での赤サンゴ密漁問題もあって、国民の意識は明確だが、もっと深化させる必要があるのは歴史認識である。これにはイデオロギーや国家観が絡むため国民の中に異論があるからだ。
 政治の第一の役割は国民の生命、財産を守ることにあり、それを行う政治家に対する国民の信任を示すのが国政選挙である。それには日本がどんな国であり、どこに問題があり、どう解決しようとしているのか、真剣に考えなければならない。政治家に求めると同時に、国民一人ひとりが深化させるべき課題である。

どんな国にすべきか
 東アジアの辺境にある日本は、古代においては先進国である中国をモデルに、律令制度と仏教による国づくりを目指してきた。平安時代には、権威としての天皇と権力としての藤原氏という日本的な統治の形態ができ、仏教は神道と習合した日本仏教として人々に広く浸透していった。そうした歴史の蓄積が、幕末に来日した外国人が驚くほど、人々の教育水準が高く、法治が及ぶ国をつくり上げたのである。
 さらに明治からは西洋列強をモデルにした国民国家づくりを目指し、敗戦の困難を乗り越え、七十年続く民主的で平和な国を実現させてきたのである。
 その歴史を前に進めるためには、憲法や安全保障を含め日本をどんな国にすべきか国民的な議論を深めることが重要である。そうすれば、日本はもっといい国になれる。

クョスコニョ    [1] 
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